2023年分は個人事業主としての青色申告に加え、退職金や不動産の譲渡所得の申告などの初めての対応もありどうなることかと不安でしたが、なんとか申告を完了することができました。

今年退職した際に、僅かばかり退職金を受給しました。その退職金と確定申告についての備忘です。来年の確定申告の際に忘れないようにしたいと思います。

フリーランス（個人事業主）として事業を開始すると、その所得に対して所得税の確定申告が必要となります。加えて、青色申告特別控除の適用を受けようと思えば、その要件として、正規の簿記の原則（一般的に複式簿記）により記帳していることも必要となりま…

確定申告が終わりましたが、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算および繰越控除制度、また、2022年までですが所得税と住民税で異なる課税方式を選択する上で、所得額が影響する主な制度について確認するために、一通りまとめてみました。なお、正確…

個人事業主としてしばらく働くにあたり、失業給付金の受給期間延長手続きや所得税の控除のために、開業届と青色申告申請書を提出しました。

個人事業主が節税したり、退職後の生活を安定させるための制度として、先に検討した付加年金、国民年金基金、iDeCoの他に小規模企業共済というものがあるようですので、その制度について確認しつつ、加入についての検討もしていきたいと思います。

毎年恒例の確定申告を2月下旬に行いました。 今年はマイナンバーカードも取得し、ネックでもあったカードリーダーも不要となったことからマイナンバー方式で申請してみようかと試みましたが…。

児童手当の所得制限について確認していた際に、配偶者の扶養親族数へのカウントについて変わっていたことに気が付いたので、その備忘です。

12月10日に発表された令和4年度税制改正大綱において、配当所得における所得税と住民税で異なる課税方式が選択できなくなることが盛り込まれました。

政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付における所得制限について議論が活発になっているようですので、改めてこの辺りの仕組みについて棚卸しをしておきたいと思います。

最近知りましたが、兵庫県明石市が子育て支援に積極的に財政投資しているようです。これにより子育て世代の転入者が増加し、結果税収が増加するといった好循環となっているとのこと。

先日還付金が無事振込まれました。申告からは2週間弱でした。

2020年分確定申告を終了しました。今回から少額ですが貸株金利が発生しているので忘れずに雑所得で申告しておきました。あと、こちらも少額ですが野村證券の口座を忘れずに含めて申告しました。

令和3年度税制改正大綱を確認したところ、以下の点が個人的には気になりました。これにより手続きが簡略されるので嬉しいですね。ちょうど令和2年分は損失の繰越もあるので、手続きはしなくて済みそうですし。

義親の準確定申告書を作成する中で知ったことの備忘です。

義親の準確定申告をする際に、老齢年金と企業年金を受取っており、老齢年金は所得税の源泉徴収なし、企業年金は所得税が源泉徴収されていたことから、その制度について整理しておきたいと思います。

準確定申告の書式については、国税庁の確定申告書作成コーナーで作成して必要な個所を訂正すればよいようです。

事業用不動産の出口戦略を検討する上で、譲渡（売却）する際における税金について確認しておきます。

確定申告における白色申告と青色申告についてまとめてみました。（これ以外にもあると思いますが）

稼ぎに対し所得税、住民税、社会保険料を考慮すると、

配偶者控除 2020年からは配偶者の所得が48万円（基礎控除）以下の場合に適用される。

以下で棚卸しした通り、現在は収入保障保険に加入しています。この収入保障保険における受け取り時の税金について確認していきます。

確定拠出年金を受取る際の課税について調べました。受取り方法としては大きく4種ですが、その内の一時金としての受給の場合は受取る順番などでも税額が変わるようです。

先日住民税における上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等における所得税と異なる課税方式の申告について、選択ミスした記事を書きましたがそのような所得額に影響するものを確認していきたいと思います。

terapapa.hatenablog.com 上の記事で確認した住民税における上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等における所得税と異なる課税方式の申告について、選択ミスが発覚したので備忘のため残しておきます。

以下の記事で取り上げた上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等における所得税と異なる課税方式の申告を2019年分住民税で実施し、その結果をようやく確認できたのでその備忘です。

現在3人分受領している児童手当についてですが、こちらは所得により制限があるのでその内容をおさらいしておきたいと思います。

配当所得の住民税については、現状申告不要として源泉徴収である方が税率的には有利です。具体的には源泉徴収では5%で、総合課税では課税所得が1,000万円以下の場合、配当控除を加味すると7.2%なので、ざっと2.2％申告分離課税が有利となります。（実質はも…

以下の件について、住んでいる自治体のＨＰを再度確認したところ、2月下旬に「上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等における所得税と異なる課税方式の申告方法について」ということで、案内がなされていました。

以下の通り実施した2018年分確定申告の還付金が無事昨日振り込まれました。