事業用不動産の出口戦略を検討する上で、譲渡（売却）する際における税金について確認しておきます。
事業用不動産譲渡所得の計算
式：譲渡所得＝譲渡価額（売却価額）－取得費（土地：取得費＋建物：取得費－減価償却累計額）－譲渡費用（仲介手数料等売却に要した費用）
税率（譲渡した年の1月1日時点で判定）
短期（5年以下）：39.63%（所得税30.63％ 住民税 9％）
長期（5年超え）：20.315%（所得税15.315％ 住民税 5％）
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減価償却はその年の12/31において有する減価償却資産について行うとされているので、売却する年の減価償却は原則行いません。しかし通達（所得税法基本通達49－54）により、経費にすることも可能となっているようです。よって、不動産所得を含む総合課税の税率と、譲渡所得の税率の比較で有利な方を選択できるようです。
