知り合いに独身で、かつ複雑な兄弟関係を持っている方がおり、その場合の相続について話が及びましたので、整理してみたいと思います。

昨年に家族信託を締結して、ついに1月がやってきてしまいましたので、信託の計算書及び信託の計算書合計表を作成して税務署へ届け出てきました。

以下で締結した家族信託ですが、締結後の賃貸アパートにおける手続きをまとめておきます。

先日も記載しましたが、義親の家族信託契約と合わせて委任契約・任意後見契約を締結しました。受任者は妻とその兄弟です。

義親の家族信託について年初より検討していましたが、この度契約締結まで完了しました。目的は義親が保持する賃貸アパートの管理負荷低減と認知症対策で受託者は妻です。

公証役場で公正証書を作成する際に、委託者へ質問されることがあるようですので、その想定質問に対して、回答できるようにしっかりと理解してもらう必要があるようです。

義親の家族信託締結を検討中なのですが、義親の取引のある三菱UFJ銀行へ民事信託のための口座を作成できるのかを伺ったところ、取り扱いはないとの回答をもらいました。

以下の通り子ども口座を開設してキャンペーンに応募していた（つもり）だったのですが、どうやらリンクされたキャンペーンが古いものであったようで、結局もらうことができませんでした。

家族信託を締結すると税務署への届け出が必要なようなのでそれをまとめておきます。細かくは他にも色々ありますが、主要な点だけをピックアップしています。

前回は、家族信託と遺言の関係について確認しましたが、今回は家族信託と成年後見の関係について確認しておきたいと思います。

現在、認知症対策として家族信託を検討しています。そこで、家族信託と遺言の関係が気になりましたので調べてみました。

いずれも認知症対策の一つですが、ざっくりと違いを整理しておきます。

準確定申告の書式については、国税庁の確定申告書作成コーナーで作成して必要な個所を訂正すればよいようです。

妻の相続に伴い、妻がマンションを1室相続することになりました。また、その1室は賃貸に出しているため不動産所得が発生することになりますので確定申告が必要となります。

相続時清算課税制度 生前の贈与の内、2,500万円までの特別控除が認められる制度で、通算2,500万円を超えた場合は一律20％の贈与税で済。 相続発生時に贈与した際の時価で相続財産に含め相続税を算出する

ようやく今月からジュニアNISAでの買付が可能となったのですが、株価はアメリカ大統領選のフィーバーを受け、日経平均に至ってはバブル崩壊後の最高値を更新し2万4325円23銭となったとのことで、投資タイミングを失い完全にスタックしています。。

ジュニアNISAについて制度を調べた範囲でまとめておきたいと思います。特に資金の流れは一般的には分かりにくいのではないでしょうか。

こちらも最近知ったのですが、2015年からの暦年課税において、直系尊属（父母や祖父母など）から財産の贈与を受けた人（贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限ります。）のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して…

ジュニアNISA口座の開設中ですが、運用案を検討してみたいと思います。

その後ジュニアNISAの開設を進めるとともに、本件についてもいくつか調べたところ以下の通り贈与契約書は不要でも贈与が成立するようでした。

ジュニアNISAのための証券口座開設のための書類が到着したので内容を確認していると、入出金にはこれまた子ども名義の銀行口座が必要なことがわかり、親御用達の楽天銀行口座の開設申し込みも行いました。

2016年に始まったジュニアNISAですが、2019年12月に2023年中をもって廃止されることが発表されています。

ここでは我が家に関係する上場株式と投資信託における相続について確認していきたいと思います。

贈与の暦年課税制度について調べたことをまとめておきます。（正確性は担保されていませんのでその点ご留意ください。）

以下で棚卸しした通り、現在は収入保障保険に加入しています。この収入保障保険における受け取り時の税金について確認していきます。

相続税：亡くなった人の財産から、非課税財産や債務・葬式費用等及び基礎控除を差引いた課税遺産総額に対してかかる税

yahooニュースで知ったのですが、7/15に三井住友フィナンシャルグループのSMBC信託銀行にてスマート相続口座なるものが取り扱い開始されたようです。そこでちょっと興味をもちましたので、早速パンフレットをざっと確認してメリット・デメリットを書き出して…

人生いつ何時何があるかはわかりません。