住所と地番が異なる際に同じ場所だと公的に証明する必要が生じたので、その対応をまとめておきます。

児童手当の所得制限について確認していた際に、配偶者の扶養親族数へのカウントについて変わっていたことに気が付いたので、その備忘です。

私の自治体では年内に10万円を現金で一括給付する準備を進めているとのこと。なお、所得制限はそのまま適用されるとのこと。

12月10日に発表された令和4年度税制改正大綱において、配当所得における所得税と住民税で異なる課税方式が選択できなくなることが盛り込まれました。