確定申告が終わりましたが、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算および繰越控除制度、また、2022年までですが所得税と住民税で異なる課税方式を選択する上で、所得額が影響する主な制度について確認するために、一通りまとめてみました。なお、正確性は保証できませんのでご留意下さい…。
所得額については、特に繰越控除を使うために配当等を申告分離課税で申告すると、合計所得にプラスされますので、それを判定に使っている制度に対しては影響があると考えます。よって、繰越控除を使って減額される所得税または住民税と各種制度で受けられる便益を比較して、適用を判断していくとよいと思われます。
以前、同様なものをまとめていますが、今回は「所得」の定義まで含めて確認していきたいと思います。よって、前提となる「所得」の定義を、個人住民税所得割額の計算の流れに沿って確認した上で、所得額が影響する主な制度とその判定に使っていると思われる所得定義を確認してみます。
個人住民税所得割額の計算の流れ
- 収入金額：申告した収入金額（事業経費等を含めない）
- 合計所得：収入金額から給与所得控除、公的年金等控除、事業経費や青色申告特別控除を控除した金額
- 総所得：合計所得から過去の損失を繰越控除した金額
- 課税所得：総所得から基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、雑損控除、医療費控除等を控除した金額
- 算出税額：課税所得に税率を掛けて算出した金額
- 納付税額：算出税額から税額控除（外交税控除、調整控除等）を差引いた金額
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所得額が影響する主な制度とその判定に使っている所得定義
- 国民健康保険料（所得割額)の所得判定：世帯における加入者の総所得（所得控除は基礎控除43万円のみ差引く）⇒最高限度額あり
- 国民健康保険（均等割額）減額・減免判定：総所得（一部所得割額とは異なる）
- 介護保険料（第２号被保険者（40歳以上65歳未満））の所得判定：総所得
- 介護保険料（第１号被保険者（65歳以上））の所得判定：合計所得
- 住民税（均等割・所得割両方）課税判定：合計所得
- 住民税（所得割のみ）課税判定：総所得（16歳未満の年少扶養親族の人数含む）←ふるさと納税もこの基準
- 基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、住宅借入金等特別控除等の所得判定：合計所得
- 医療費控除：10万円を超えた金額（総所得が200万円未満のひとは5％を超えた金額）
- 住宅借入金等特別控除の条件判定：合計所得が2,000万円以下であること
- 児童手当の所得判定：生計中心者の総所得（分離課税の株式譲渡・配当所得は含めず、社会保険料相当額（一律8万円）控除あり）
- 高等学校等就学支援金の所得判定：世帯における住民税（所得割）の課税所得
- 就学援助費、多子世帯給食費補助の所得判定：世帯における合計所得
