個人事業主が節税したり、退職後の生活を安定させるための制度として、先に検討した付加年金、国民年金基金、iDeCoの他に小規模企業共済というものがあるようですので、その制度について確認しつつ、加入についての検討もしていきたいと思います。
小規模企業共済とは
中小企業の経営者、個人事業主が個人で掛金を積立て、将来仕事を辞める際に共済金を退職金として受取れるような制度です。
※個人の不動産賃貸業の場合は、事業的規模（5棟10室）の場合に加入可
加入方法
契約申込書に加えて、個人事業主の場合は確定申告書の控え（事業開始直後であれば開業届の控え）が必要とのこと。
掛金
毎月1,000円～70,000円の範囲内において、500円単位で設定（途中での変更も可）。
※前納による割引あり。
所得控除
小規模企業共済等掛金控除として全額控除可。
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受取り
受取り方法は一括または分割受取りがあり（併用も可）、一括受取りであれば退職所得扱い、分割受取りであれば公的年金同様の雑所得扱いとなります。
また、請求自由により４つの共済金があります。
共済金種類 請求事由 納付月数条件 備考 共済金Ａ 廃業、死亡、法人解散 等 6ヶ月以上 元本割れはしないが廃業届の写しなど必要になるため廃業後にしか受け取れない 共済金Ｂ 65歳以上で180ヶ月以上掛金払込済み 等 6ヶ月以上 準共済金 法人成りによる資格喪失、65歳未満での役員退任 等 12ヶ月以上 解約手当金 任意解約、12ヶ月以上の掛金滞納 等 12ヶ月以上 加入期間20年未満だと元本割れの可能性あり（20年以上でも途中で減額などすると同）
その他
事業資金の貸付制度（７種）がありますが、私は利用することはなさそうです。
検討結果
小規模企業共済について加入シミュレーションをしてみました。例えば掛金を毎月1万円、30年間納付すると、共済金Ａで434万8,000円ほどの受取り金額になり、掛金の120％相当になるとのことです。これは、1年複利で考えると年利0.63%ほどになると思われます。
国民年金基金と比較した場合、ざっくり80歳までであれば国民年金基金は掛金が受取り金額を下回りますが（80歳以降は上回っていく）、小規模企業共済は共済金Aであれば80歳未満でも元本割れしません。また、国民年金基金は加入年齢は60歳未満までですが、小規模企業共済は加入年齢制限がないため60歳以降も続けられるなど、利用するならば国民年金基金より小規模企業共済の方が使い勝手は良さそうだと感じました。
その上で、現状年利0.63%程度ということであれば、私の場合はまずはiDeCoをフル活用する方がよいかなと感じています。とまぁ、加入を見送る一番の理由と言えるのは、共済金Ａを受取る条件である6ヶ月以上働くことがまだ不明であることでしょうか。
