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iDeCoへ加入する

iDeCoの制度確認

前回、企業型DCをiDeCoへ移管する際の移管先の検討をしましたが、確定拠出年金の加入資格喪失のお知らせも届きましたので、本格的に移管をすべく、改めてiDeCoの制度を確認をしていきたいと思います。

terapapa.hatenablog.com

  • 掛金下限:¥5,000/月
  • 掛金上限:
    第1号被保険者(自営業者等):¥68,000/月(81.6万円/年)
    第2号被保険者(会社員等):¥12,000~¥23,000/月(14.4万円~27.6万円/年)※組合せによる
    第3号被保険者(専業主婦等):¥23,000/月(27.6万円/年)
  • 掛金変更:年1回可(書類による手続きが必要)。年単位拠出も可。
  • 口座開設手数料(新規加入または多制度からの移管時に発生):¥2,829
    ※加入者から運用指図者になる場合(あるいはその逆の場合)、ならびに運営管理機関を変更する場合は徴収されない場合が多い。ただし、手続きに数ヵ月時間が掛かることがある(書類による手続きが必要)。
  • 掛金納付時手数料:
    掛金拠出した場合の累計額:240ヵ月×¥171=¥41,040
    掛金拠出しない場合の累計額:240ヵ月×¥66=¥15,840 差額¥25,200
  • 受給開始年齢:60歳(通算加入者等期間が10年に満たない場合は段階的に繰り下げられる)

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次に、掛金を拠出した方がよいのか、拠出するならいくらがよいのかを考えていきたいと思います。

拠出額を退職所得控除から考える

私の場合、まず退職金を先に受け取っているので、「前年から19年以内に一時金で受け取った退職金」が合算の対象となるという規定について確認していきます。例えば、2043年に60歳となりiDeCoを一時金で受給する場合、2024年から2043年までに受け取った退職金が合算されて退職所得控除額の調整が行われることになります。よって、今回退職するにあたり受け取った退職金は調整されないようです。

よって、拠出し続けていれば通算加入者等期間=退職所得控除の勤続年数となります。現時点では8年超だったのであと約20年間拠出すると、勤続年数は29年となります。

<退職所得控除額の計算>

・勤続年数20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)

・勤続年数20年超  70万円×(勤続年数-20年)+800万円

勤続年数29年の退職所得控除額は上記式に当てはめると1,430万円となることが分かりました。
ただし、2022年の政府の税制調査会に「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という意見が出るなど、20年後には変わっている可能性も大いにありますので、20年超の控除加算がない場合で考えてみた場合は1,160万円となることから、ひとまずこれを上限として考えておきたいと思います。

第1号被保険者として、掛金上限額は¥68,000/月(81.6万円/年)ですので、仮に20年拠出したとすると、1,632万円追加できますが、これだと退職所得控除額を超えてしまうようです。

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拠出額を社会保険の扶養から考える

第3号被保険者(専業主婦等)の掛金上限額は上記の通り、¥23,000/月(27.6万円/年)となります。すぐに第3号被保険者になるわけではありませんが、仮に20年拠出したとるすと、552万円追加できます。

掛金を下限額で考える

掛金について上限額で試算したので、次は下限額である月¥5,000だとどうなるかを試算してみます。なお、先の通り通算加入者等期間が8年超なので、最低2年弱は拠出しないと60歳から受給することができません。

月¥5,000拠出すると20年間で120万円追加できます。これだと、退職所得控除額はだいぶ余る感じですね。

拠出を新NISAとの比較で考える

そもそもiDeCoを拠出すべきかどうかについては、新NISAとの比較でも考える必要があります。特に年間所得が多くないことが想定される場合においては、iDeCoのメリットである所得控除の効果がなく、逆にデメリットである60歳までの資金拘束や、新NISAと比較して非課税枠(退職所得控除による)の上限の低さがネックとなり、新NISAの方が使いやすい印象です。

なお、併用という案もあります。その場合、新NISAの非課税枠1,800万円と退職所得控除の上限とした1,160万円、第3号被保険者の最大追加額552万円を考慮すると、2,500~3,000万円ほどの投資が60歳までほぼ非課税で行えることになります。

新NISAは年間360万円まで資金投入できますが、iDeCoは資金拘束に耐えながら地道に拠出していかなければならないことを考えると、新NISAの方から資金投入していきたい気持ちになるので、悩みどころです…。

結論

ひとまずの検討結果としては、通算加入者等期間を10年にするべく当面は拠出をすることにしたいと思います。掛金額については、年間所得との兼ね合いで増減調整して対応していこうかなと思っています。