火災保険の見直しにおいて、様々調べる中で最低限の補償として必要なのものは「借家人賠償補償」と「個人賠償責任補償」と考えました。家財については、総額でも貯金で十分賄える範囲でありますし、そう考えると地震保険も不要と思われます。
そして、個人賠償責任補償については無制限または3億円を確保して、単独で加入できることが望ましいと考えました。
すると選択肢としては共済保険が有力となりましたので、それを確認していきたいと思います。
まずは個人賠償責任保険からですが、日本国内示談サービス付き、家族全員対象で補償は3億円なのに年額1,680円となっているのが都道府県民共済です。
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続いて火災保険について最小構成にすると以下となりました。
- 家財：10万円（最低金額）
- 借家人賠償責任特約：1,000万円（※参照）
- 掛金：2,048円（年払い）
合計すると3,728円ですので現在から6,717円の削減になり、向こう50年で約33万円の差となりました。
現在の住戸は鉄骨鉄筋コンクリート造で、中位階にあり主な火の元はガスコンロくらいということを考慮すれば一室まるまるの延焼リスクは少ないものと想定するので、この最低限プランでも十分対応できそうです。
※借家賠償責任補償の目安はマンションであれば30㎡まで500万円、70㎡まで1,000万円、100㎡まで1,500万円とのことです。（楽天損保リビングアシストの目安より）
