個人事業税とは地方税の一種で、地方税法等で定められた事業である法定業種に対してかかる税金になります。法定業種は現在70業種あり、ほとんどの事業が該当するようです。
ただし、事業主控除額が年間で290万円（営業期間が1年未満の場合は月割額）あるため、専従者給与もない、繰越控除もないようなシンプルなケースであれば、収入ー経費が290万円を超えなければ発生しません。
申告については、所得税の確定申告をすれば足りるようで、申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入すればよいとのことです。ただし、年途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から１か月以内（死亡の場合は４か月以内）に申告が必要となります。
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個人事業税の対象となるかについては法定業種に加えて、不動産貸付業であれば東京都の場合だと10棟10室（他にも要件あり。所得税の事業的規模と若干異なる。）といった一定の規模かどうかであったり、システムエンジニアであれば請負なのか準委任なのかという違いでも判断されるようです。
更に調べてみると、システムエンジニアの例だと準委任であれば対象外となるようですが、請負の場合は都道府県によって見解が異なるケースもあるとのこと。
いずれにせよ、確定申告書や決算書の経費の使い方（従業員の有無、接待交際費の多寡、経費の多寡）などから総合的に判断しているようですので、対象外と想定しているのであれば以下のような工夫をしてみるのも一案とのこと。
- 確定申告書第二表の下に非課税所得の金額を記載する
- 青色申告決算書の本年中の特殊事情欄に事業内容の詳細を記載する
また、人によっては「個人事業税についてのお尋ね」書的なものが事前に送られてきたりすることもあるようです。
