私立高校の授業料無償化は、国の制度である「高等学校等就学支援金制度」と「自治体独自制度」の組合せによって実現されています。よって、「自治体独自制度」の部分については、補助金の金額や居住地と学校所在地の組合せにより対象外となったりするようです。
なお、補助金額については授業料の値上がりを反映し変更されたりもするようです。
ここでは、東京都の制度について確認しておきたいと思います。
東京都の場合は、東京都に在住であれば近隣の県の学校へ通う場合も対象となります。
その上で補助金額の目安は以下の通りです。世帯所得で判定されます。
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世帯の目安年収 就学支援金 東京都助成 年間合計 月額換算
生活保護 297,000 159,000 456,000 38,000
約250万円以下 297,000 159,000 456,000 38,000
約250～350万円以下 237,600 218,400 456,000 38,000
約350～590万円以下 178,200 277,800 456,000 38,000
約590～760万円以下 118,800 337,200 456,000 38,000
約760～910万円以下 118,800 (拡充予定)
つまり約760万円以下の世帯年収までが補助の対象ということです。
なお、保護者の扶養する23歳未満の子どもが3人以上いる世帯については、世帯年収の上限なく公立高校全日制の授業料相当額（年額118,800 円）の半額である59,400円が補助されます。
